協会のあゆみ

全国の組織「全日本聾唖連盟」が群馬県伊香保温泉で結成。

奈良県ろうあ者福祉協会創立、初めて聴力障害者の県組織が誕生。初代会長に河合清男を選出。事務所は、奈良県立ろう学校内クラブハウス（奈良市油阪町）に置く。

「近畿聾唖連盟」が大阪で結成、それと同時に当協会が加盟。

第2回近畿聾唖者大会を初めて奈良で開催。（於・天理市）

当協会事務所をこれまでのクラブハウスから会長宅に置く。

当協会に婦人部を結成。初代部長に河合周子氏を選出。

当協会に青年部（初代部長・中井功氏）を結成。その後、財政難のため解散。

青年部再建。再建初代部長に乾二郎氏を選出。

奈良県聴力言語障害者協会と名称を改める。

第1回文化祭を開く。以来、毎年開催。

第3回近畿ろうあ者体育大会を初めて奈良で開催。（於・奈良市）

日韓ろうあ親善野球記念大会を韓国のソウル市で開催され、当協会野球部（団長・会長）を派遣。

第1回「耳の日のつどい」を開く。以来、毎年開催。

当協会の組織人数200名を突破。

当協会の機関紙を再刊。機関紙の名称を『ろうあ大和』と命名し、新たに出発。

第20回全国身障者スポーツ大会を奈良で開催。当協会は、手話コンパニオン養成に貢献。

奈良県聴力障害者協会と名称を改め、組織統一のスタートを切る。

長年続いた事務局長宅の協会事務所を文化住宅「春日荘」（橿原市内膳町）に設置、初めて事務職員を置く。

当協会は第35回全国ろうあ者大会（宮崎市）にて、全日本ろうあ連盟より団体活動優秀賞を受ける。

定期総会40回目を迎えるにあたり、式典やアトラクション等を盛り込んだ第１回奈良県ろうあ者大会を開催。以来、毎年開催。
当協会に老人部を結成。初代部長に岡田善蔵氏を選出。

機関紙『ろうあ大和』がオフセット印刷となり、定期的に発行する。

当協会事務所を初めて公共機関の奈良県心身障害者福祉センター（磯城郡田原本町）内に設置。

全国規模としては初めての第22回全国ろうあ青年研究討論会を奈良で開催。

奈良県手話通訳派遣センター発足。事務所は当協会事務所に置く。

奈良県手話通訳問題研究会（全通研奈良支部）が結成される。

当協会の組織人数300名を突破。
第11回世界ろう者会議奈良集会（ポスト集会）を奈良市で開催、400人集う。

第8回近畿手話通訳問題研究討論集会を初めて奈良で開催。

機関紙『ろうあ大和』が第３種郵便物の認可を取得。

地元開催の第41回近畿ろうあ者大会にて大会初の海外劇団公演を実施、歴史的成功を収める。

聴覚障害者の参政権保障を求める取り組みの一環として、「各政党の考えを聞く会」を開催。
当協会は第40回全国ろうあ者大会（秋田市）にて、全日本ろうあ連盟より「活動に優れた団体」の表彰を受ける。受賞は2度目。
全国ろうあ団体機関紙コンクール展にて機関紙『ろうあ大和』が特別賞の「秋田魁新報社賞」を受ける。

第3回ろう教育近畿フォーラムを初めて奈良で開催。

第27回全国ろうあ者体育大会を奈良市他２市１町で開催、史上最高の選手・役員2100人が参加。

当協会事務所を新築の奈良県社会福祉総合センター内（橿原市）に移す。

第1回ろう教育奈良フォーラムを開催。

阪神・淡路大震災で被災者救援のため、3団体による救援対策部を設置、活動に乗り出す。
阪神・淡路大震災義援金募金活動を実施（3ヶ月で430万円集める）

第1回聴覚障害者の労働問題シンポジウムを開催。

第12回全国手話通訳問題研究討論集会を初めて奈良で開催。

社団法人奈良県聴覚障害者協会設立総会を開催。

知事と語ろう全国ろうあ者キャラバンの一環として、奈良県知事との懇談を実施。

奈良県知事より法人設立の許可を受け､｢社団法人奈良県聴覚障害者協会」としてスタートを切る。

法人としての第1回通常総会を大淀町内で開催。

法人設立祝賀会を橿原市内で盛大に開催。

社団法人奈良県聴覚障害者協会が創立50周年を迎える。

平群町が当町主催の集会での手話通訳者を名指し変更の要求。それに対して当協会が抗議し撤回させる。

検察審査員候補予定者に選ばれた奈良市在住の聴覚障害者に対して、耳が聞こえないことを理由に候補者から除外。それに対して当協会は「差別だ」と、奈良検察審査会と奈良市選管に抗議。翌年2月、法務大臣が「聴障者も参加できるよう法改正する」方針を発表。

第28回全国ろうあ婦人集会を初めて橿原市内で開催、全国から701人が参加。

1998年10月からスタートした聴覚障害者に対する差別法令の改正を求める全国100万人署名運動で､奈良は、6ヶ月間で目標の2倍の23,000人の署名を集める。

第11回全国ろう教育を考える全国討論集会を初めて奈良市内で開催、全国から1005人が参加。

差別法令の改正を求める自治体議会請願行動（自治体議会から国への意見書提出の取り組み）の結果、県議会と37自治体議会が採択される。

奈良の地名や名所など299語の手話を収載した冊子『奈良の手話』が完成。
第48回全国ろうあ者大会を初めて奈良市内で開催、全国から3300人が参加。

国際協力事業団（JICA）「ろう者のための指導者コース」で7カ国のろう研修員が初めて来県。

機関紙『ろうあ大和』が200号達成で200号特集号を発刊。

聴覚障害者のための医療用パンフレットが完成。3万部配布。

ろう重複障害者のための通所作業所「いっぽの家」が開所。

奈良県主催の初めての「聴覚障害者訪問介護員養成研修2級課程」が、9月から翌年の1月までの約5ヶ月にわたって実施。

当協会「婦人部」の名称を「女性部」と改める。

「障害者自立支援法案」をめぐる聴覚障害者自立支援法案対策奈良県本部を設立し、運動を開始。決起集会や緊急集会の開催、国会議員と政党事務所に要請活動、県・市町村議会への「意見書」採択のための要請活動などの活動を展開。

第17回全国ろうあ老人大会・第19回全国ろうあ老人ゲートボール交流大会を初めて橿原市内で開催、全国から700人が参加。

国会で「障害者自立支援法」が採択され、聴覚障害者自立支援法対策奈良県本部と各地域は、2006年10月からの地域生活支援事業実施に向けて、自治体に対し要望行動や交渉を行い、コミュニケーション保障にかかる事業は無料の堅持をといった運動を展開。

当協会「老人部」の名称を「高齢部」と改める。

社会福祉法人全国手話研修センター主催による全国手話検定試験が全国各地で行われる。奈良は、第1回の検定試験として11月3日に「4級」「5級」の試験を実施。

2007年7月から、県障害福祉課主催の聴覚障害者情報提供施設検討委員会が始まる。2009年度中に情報提供施設設置の実現が目標。

ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業のため、ネパール研修生が来県。4月3日から23日まで県内で研修。

第1回世界ろう者陸上競技選手権大会（開催地・トルコ共和国イズミル）に奈良から2人が出場。

奈良県聴覚障害者災害対策本部設置要綱を制定する。

ウズベキスタンろう文化殿堂によるウズベキスタン奈良公演を実施、舞踊とダンスを披露。

第21回夏季デフリンピック（開催地＝台湾・台北市）に奈良から陸上競技選手として2人が出場。

社団法人奈良県聴覚障害者協会女性部が創立50周年を迎える。

全日本ろうあ連盟創立60周年記念映画「ゆずり葉」上映運動で、県内に16会場を実施し、観客6300人を超える。
当協会三役と奈良県知事との面談を実施。聴覚障害者情報提供施設について設立の確約を得る。

平城遷都1300年祭のメイン会場である「平城宮跡会場」で期間（4月24日～11月7日）中に複数の手話通訳者を配置。

機関紙『ろうあ大和』が300号を達成。

聴覚障害者のコミュニケーション保障をより確実なものにするために、また障害者権利条約に基づく障害者の権利を求めることを目的に、「コミュニケーション法」の整備や現行の「障害者福祉基本法」の改正を求め、合わせて広く国民に聴覚障害者、手話の理解を広めるために、「We Love コミュニケーション」パンフ普及、署名運動を展開。

東日本大震災義援金募金活動を実施（2012年7月で120万円集める。現在継続中）

ろう重複障害者のための通所作業所「いっぽの家」開所して7年、「特定非営利法人いっぽの会」の設立認可を受け、新たに｢障害者福祉サービス事業所いっぽの家」としてスタートを切る。

18年ぶりの開催となった全国ろうあ団体機関紙コンクール展にて機関紙『ろうあ大和』がグランプリの「全日本ろうあ連盟理事長賞」を受賞。

奈良県議会9月定例会において、聴覚障害者情報提供施設の設置事業が可決。

「奈良県聴覚障害者支援センター」の指定管理者指定申請書を提出。2回の選定審査会を経て指定管理予定者として決定される。

当協会初のオリジナルカレンダー（4月始まりの年度カレンダー）が完成。
奈良県議会2月定例会において、「奈良県聴覚障害者支援センター」の指定管理者として正式に指定される。

第２回世界ろう者陸上競技選手権大会（開催地＝カナダ・トロント）に奈良から1人が出場、当協会史上初の銅メダル獲得。

念願の聴覚障害者情報提供施設「奈良県聴覚障害者支援センター」開設。県内の聴覚障害者福祉の新たな拠点のスタートを切る。

奈良の伝統的手話やろう学校の生活で使っていた手話などを収載した冊子『奈良の手話』が完成。

公益法人制度改革により、新制度法人移行に伴う定款制定についての承認を求める臨時総会を開催。
奈良県聴覚障害者支援センター見学会と開設祝賀会を橿原市内で開催。

「手話言語法」制定に向けて、一般の方への理解と支援を広げていくための無料配布パンフレット「手話でGO！」の普及を展開。

第22回夏季デフリンピック（開催地＝ブルガリア・ソフィア）に奈良から2人（陸上競技選手・バレーボール選手）が出場。

「手話言語法」の制定に向けて、奈良県下の市町村議会から国に「意見書」採択のための請願運動を開始。40自治体議会でのパークェクト採択をめざす。

公益法人制度改革に対応するため、従来の「社団法人」から「一般社団法人」へ移行
県下4自治体議会が3月定例会で「手話言語法」の制定を求める意見書を採択。

奈良県議会を含む26自治体議会が６月定例会で「手話言語法」の制定を求める意見書を採択。

10自治体議会が９月定例会で「手話言語法」の制定を求める意見書を採択。これにより県内の40自治体議会のすべてでの採択を成し遂げる。

3月16日、大和郡山市議会本会議において「大和郡山市手話に関する基本条例」の制定が可決。同条例は同年4月1日から施行される。
3月18日、奈良県本会議において、「障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会をつくる奈良県条例」の制定が可決。2016年4月1日から施行。

第49回全国ろうあ者体育大会（開催地＝京都市）において、ボウリング競技に出場した奈良女子チームが初優勝。全国大会レベルでの各競技における団体戦の優勝は当協会史上初。
第2回全国高校生手話パフォーマンス甲子園（開催地＝鳥取県米子市）において、出場した奈良県立ろう学校チームが念願の初優勝を果たす。

県民への啓発事業として、初の「手話言語法制定をめざすイベント」を開催。

奈良県議会は、平成29年6月定例会から、テレビとインターネットによる本会議の生中継に手話通訳を導入することを決定。平成28年12月定例会は予行練習とし、平成29年2月定例会は試験放送を行う。

7月21日、東京都内において「手話を広める知事の会」（代表発起人＝平井鳥取県知事）が設立。荒井奈良県知事を含む33自治体が加入。

奈良県議会12月定例会において、「奈良県聴覚障害者支援センター」の指定管理者の指定（指定の期間＝平成29年4月～平成34年3月の5年間）について、当協会が引き続き選定される。

3月16日、天理市議会本会議において「天理市みんなの手話言語条例」の制定が可決、成立。同条例は同年4月1日から施行、県内では2番目の条例施行となる。
3月24日、奈良県議会2月定例会最終日の本会議において「奈良県手話言語条例」の制定が可決、成立。同条例は同年４月１日から施行。都道府県では全国で12番目。

当協会初の企画「奈良県ろう者成人を祝う会」を開催。

3月14日、桜井市議会本会議において「桜井市こころつながる手話言語条例」の制定が可決、成立。同条例は同年4月1日から施行、県内では3番目の条例施行となる。
3月28日、橿原市議会本会議において「橿原市手話言語条例」の制定が可決、成立。同条例は同年4月1日から施行、県内では4番目の条例施行となる。

6月24日、一般社団法人奈良県聴覚障害者協会が創立70周年を迎え、記念式典＆パーティを挙行。

9月15日～16日までの70周年記念旅行を実施。行き先は全日本ろうあ連盟結成の地である「群馬県・伊香保温泉の旅へ」と企画して70名の参加。

当協会機関紙『ろうあ大和』が400号を達成。

12月19日、五條市議会本会議において「五條市手話言語条例」の制定が可決、成立。同条例は同年4月1日から施行、県内では５番目の条例施行となる。

3月13日、大和高田市議会本会議において「大和高田市手話言語条例」の制定が可決、成立。同条例は同年4月1日から施行、県内では6番目の条例施行となる。
3月20日、広陵町議会本会議において「広陵町手話言語条例」の制定が可決、成立。同条例は同年4月1日から施行、県内では7番目の条例施行となる。町としては初めて。
3月20日、奈良市議会本会議において「奈良市手話言語条例」の制定が可決、成立。同条例は同年4月1日から施行、県内では8番目の条例施行となる。

8月16日～18日、第52回全国手話通訳問題研究集会～2019サマーフォーラムinなら～を初めて奈良市内で開催、全国から1169人が参加。

12月13日、御所市議会本会議において「御所市手話言語条例」の制定が可決、成立。同条例は2020年４月１日から施行、県内では９番目の条例施行となる。
12月20日、生駒市議会本会議において「生駒市手話言語の普及並びに障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の理解及び利用の促進に関する条例」の制定が可決、成立。同条例は2020年４月１日から施行、県内では10番目の条例施行となる。
12月20日、宇陀市議会本会議において「宇陀市手話言語条例」の制定が可決、成立。同条例は2020年４月１日から施行、県内では11番目の条例施行となる。

３月19日、香芝市議会本会議において「香芝市手話言語及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段に関する条例」の制定が可決、成立。同条例は同年４月１日から施行、県内では12番目の条例施行となる。
３月24日、宇陀市議会本会議において、情報・コミュニケーション単独の「宇陀市障害者コミュニケーション条例」の制定が可決、成立。同条例はすでに成立された「宇陀市手話言語条例」とともに同年４月１日から施行となる。
３月25日、斑鳩町議会本会議において「斑鳩町手話言語条例」の制定が可決、成立。同条例は同年４月１日から施行、県内では13番目の条例施行となり、町としては２番目となる。